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ジャンルまで設定してたびたび自己破産関係の記事を掲載しておりますが,私は事務員ですので,債務整理が主要業務となります。そこで,経験上債務整理のお客様が気にされる事項について,何かしら情報をご提供できればと思い,定期的に掲載させていただいている次第です。

さて,今回は,人口面での自己破産データに焦点をあててみたいと思います。自己破産については,いまだ十分な共通理解を得られるには至っておらず,やはり,きわめて特殊なものと認識されている方がなお多くいらっしゃいます。

もちろん自己破産をすることにはある程度の不利益は伴いますし,しないで済むならしない方がいいと思われますので,慎重な判断をされるべきとは思いますが,不当な偏見によって拒んでも問題の解決に至ることはほとんどありません。

そこで,ですが,まず,この10年の統計をみると,平成10年の申立件数103,803人から漸増し,平成15年の242,377人をピークに去年の148,252まで減少を続けております。合計すると10年で170万人,1年あたり17万人が新たに自己破産を申し立てている計算になります。

この10年で170万人ということは,単純計算で70人に1人くらいの割合で自己破産の10年以内の自己破産の経験がある,ということになります。ここからさらに,通常は自己破産をしない未成年人口を引くと,50~55人に1人程度になると思われます。

さらに,これは自己破産のみの件数ですので,民事再生や任意整理,特定調停も含めると相当な数になるはずです。正確なデータはありませんが,私の経験上の割合から逆算すると40人に1人くらいになるかと思います。ちなみにこれを前提にお隣の朝霞市を例に取らせていただくと,人口12万8千人程度ですので,単純計算で3200人くらいの方が債務整理をされている計算になります。

このように見ると,確かに自己破産をはじめ債務整理というのは日常的なものとまではいえませんが(まあ,日常的であっては困りますね)それほど特別なことでもないといえます。問題は適切な状況判断と手段の選択にあるように思います。

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